行政のことを少し

地域課題に取り組むAIAの木下斉さんが行政の問題について以下のようにつぶやいています。

「毎年1000万の外注費を5年支払って5000万を流出させるのであれば、200万の研修を3人に受けさせて600万投資し、それで5年かけて業務を形にすれば良い。以降、同じような業務はその職員が担える。地方で自治体職員が全員辞めるなんてまずない。自前でできることは長期で財政改善にもなる。」

「異動でたまたま配属された部署で、大した経験も積まず、大学の授業以のまともな研修もうけない人が、数百億の投資を差配するのだからどうにもならないよね。公共施設管理とかも同様。そんな中で指定管理とかで外部に出すから、ころっと不利な条件でのまされたりする。」

さらにはご自身が関わる紫波町について

「紫波町の場合ワークショップ研修をうけてきて自前でやるようになった。相当な回数をやり続けることで、そこら辺のコンサルより上の技能になったら、周辺自治体から手伝ってくれというヘルプの声までくる。他の自治体より優れているという人材評価は、職員の個々人の士気をもあげる。」

「前町長が推進していた紫波町の政策で一番納得したのは、外注の可能な限りの制限。その分、職員研修に投資をするというもの。」

これは建築行政にも同じことが言える話で、役所の職員で設計監理できるだろというような小物件まで入札案件にする役所は少なくない。一級建築士を数名抱えていても同じことだし、さらには建築素人が建築課で予算の差配をしているのだから驚くことも度々です。自前で研修なりを行い設計監理すれば財政も良くなることだろうに、と当たり前の話ですね。

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